健康診断の法律

労働安全衛生法において、事業者が下っ端に定期健康診断を実施しなければならないと定められています。
法律によって定められていることそれでこれに違反した事業者は50万円以下の罰金などの処分を受けることになります。
定期健康診断を受けさせる範囲を法律でどのように定めているのか見ていきます。
法律の上での対象者は「常時使用する労働者」と記載されています。
正に常時使用する労働者がどの範囲にまで及ぶのか確認していきます。
法律の上では次の両方の条件を満たすものが常時使用する労働者であると定めています。
一部目が雇用期間の定めがない契約によって使用されている人。
しかし有期雇用の場合それでも更新があり1年以上使用わたることが予定としてわかっている人も含まれます。
2つ目が1週間の労働時間をチェックした際に、当該事業場で同種業務を行う通常労働者の労働時間の4分の3以上あることが必要とされます。
4分の3とまでいかなくても半数以上あれば定期健康診断の対象とすることが望ましいそうです。
まずはパートやアルバイトの場合においても、1年以上継続して雇用することがわかっているだとすれば定期健康診断の義務は現れるのかどうかです。
答えは「Yes」です。
パートやアルバイトとも正社員と区別することは無く、1年以上の継続雇用をするだとすれば定期健康診断をしなければなりません。
但し近年まずは、会社側が行う定期健康診断を拒否する下っ端も多くなっているそうです。
会社側が受診を催促してもなお断った場合、健康回復努力義務に違反したとして、厳しい場合には懲戒処分となることもあるそうです。

保存義務

使用人に定期健康診断を受けさせるだけではなく、定期健康診断の結果を保存する義務があります。
受診結果の保存は労働者ごと「健康診断個人票」を組み立てるなどして保存しなければなりません。
法律によって定められている保存義務期間は5年間です。
常時50名以上の使用人が働いている社においては、健康診断の受診結果をまとめて労働基準監督署への提出も義務付けられています。
健康診断の結果を保存することは法律で定められているので、事業者が行うべき義務です。
ただしこれらのデータはすべて大切なプライバシーです。
プライバシーの取り扱いについて十分注意する必要があります。
プライバシーなので健康診断の結果を会社には見せないとか、会社で保存してほしくないと主張する使用人もいると思います。
ただし定期健康診断に関しては、働いている本人が自分の体調を解るについてもありますが、使用人を健康的に働かせるために事業者が活用しなければなりません。
受診結果によって医師の所見が書かれていますから、それを元にして個々の健康状況によって労働を配慮しなければならないことも生じるからです。
過重労働や仕事によるストレスによって健康被害が見られるケースでは即座に対策を施さなければなりません。
当然のことながら、会社が保存しているプライバシーには、きちんとした安全管理を行うことが必要です。
使用人に信頼される会社として存続する意味でも、管理はしっかりと行わなければなりません。

費用負担

定期健康診断を受診した際に繋がる費用負担は誰が払うことになるのか考えてみます。
定期健康診断は一般的に事業主側から受診を勧められて受けているものなので、事業主側が負担することになります。
例外としては、会社がセッティングした健康診断の場とは違う場所、受診者が自らの意思によって違うクリニックで健康診断を受ける場合には、会社側に費用負担の義務はないとしています。
では定期健康診断の受診結果によって、要再検査となった場合はどうでしょう。
要再検査となった場合、事業者はしっかり再検査を受診させてその結果も報告するように指導しています。
この場合の再検査の費用負担は基本的には個人負担となります。
再検査の費用負担について、法律では一際定められていません。
そのため再検査の費用負担は事業者側か社員側か就業規則などにちゃんと定めておく必要があります。
社員側が負担する場合には、健康保険に入っていれば再検査費用や精密検査費用は保険を利用できます。
脳や心臓疾患などについて検査で異常が見つかった場合には、労災保険法で二次健康診断等給付が適用されます。
就業規則には費用負担について以外にも、労働者の自己保健義務を定めて再検査の内容についても報告して買うようにして社員の体調を把握しなければなりません。
会社には社員に1年に1回しっかり健康診断を受けさせる義務があります。
定期健康診断を通していない場合には会社側に申し入れをするべきです。

VDT健診

仕事においてパソコンを使うことはとうに当たり前の時代です。
1人1台のパソコンを所有しているのも当たり前となってきています。
このような時代、パソコンなどの機器が何らかの健康障害をもたらすとして懸念されています。
そのため会社側はパソコンを使って仕事をしているスタッフに対して、特有の健康障害を探るための定期健康診断を実施するようになってきました。
このVDT健診を行うことによってパソコンワークのための心身状態をチェックすることができて、会社側としてもパソコンワーカーを社内で適切な配置に塗りつけることができます。
厚生労働省が平成14年に定めたVDT作業に関してのガイドラインでは、「VDT作業に新しく従事する人は配置前に健康診断を実施すること。
」と定めています。
そうしてその後も1年に1回は定期健康診断の際に行うように勧めています。
定期健康診断の際に追加してVDT健診を行うのもいいですし、定期健康診断とは別に行うのもやはりいいです。
VDT健診では、パソコンなどをしていてとりわけ負荷がかかる「目」「肩」「腕」など肉体的な昨日状態をチェックします。
一段と内面的にストレス状態をチェックします。
健診によって問題が発見されたら速やかに治療などの対策をとること、あるいは配置換えするなどの再考が必要となります。
健診では、パソコンワークの中身、健康障害の有無などを問診します。
アンケートで視覚負担や上肢の動的筋労作、や静的筋労作についてなど自覚症状の有無について質問をします。
眼科的検査では、視力検査、屈折検査、眼位検査などをして状態をチェックします。
上肢障害の検査では握力検査やタッピング検査、ピンチ力検査などを行います。