健康診断の補助金制度

定期健康診断の費用負担は会社側が行うことになっています。
ただし多くの担当を抱える会社の場合、その費用もかなりの金額として大きな負担となります。
そんな会社を支えるために各自治体あるいは中小企業団体などでは定期健康診断の補助金制度を設けています。
たとえば、中小企業を対象とした共済福祉団体の「あんしん財団」では、中小企業に勤める担当の健康管理のために「定期健康診断補助金制度」を設置しています。
これは政府管掌健康保険などとも併用することができますから経済的です。
近くの病院で定期健康診断を受けた後、領収書をもらってきて最寄りのあんしん財団の支局へ連絡すれば、補助金申請の書類を貰うことができます。
利用可能対象者は、あんしん財団に加盟している事業所の加入者本人のみとなっています。
補助金金額は1名につき2,000円までとなっています。
これは上限が2,000円なので、費用負担がそれ未満の場合、負担分の金額までとなります。
補助対象となるのは1年に1回のみです。
市町村などが無料で実施している健康診断、がん検診や婦人科検診といったものは補助金の対象外です。
申請書を送付すればあんしん財団から銀行口座に補助金を振り込んで貰うことができます。
このような補助金制度を設けている団体が全国各地に存在しています。
あんしん財団の支局は北海道から沖縄まで日本全国にあります。
代表のフリーダイヤルに電話すれば自動的に最寄りの支局に達するようになっています。

主婦の健診

OLだけではなく家庭を助ける主婦たちにも定期健康診断は必要なものです。
会社で働いていると会社が定期健康診断を通してくれるので、1年に1回検査する機会があり、健診結果も会社からもらえて費用も負担してもらえるので体調管理がしやすくてありがたいです。
だが主婦の場合、中でも会社などの団体に属しているわけではないので、誰が気にするそれでも予約するでもなく自分の体について解ることもないまま年月だけが過ぎ行くのです。
但し家中が快適に生活を送っていくためにも、主婦の健康診断はとても大切なことなのです。
近年は生活習慣病も増加傾向にあります。
健診にあたって早期発見することで治療することができて素早く健康を取り戻すことが出来るかもしれません。
定期健康診断を受けることで、今の自分の体調を知って予防や健康維持のために活かして行くことが大切です。
主婦の場合けれども1年に1回くらいのペースで健康診断を受けるといいと思います。
働いている人のように強制的に健診を受ける機会がないので、自ら行動に起こして受診しなければなりません。
旦那が働いている会社によっては、妻の分の健康診断費用を負担できるあるいは一部補助して受け取る福利制度が整っているところもあります。
配偶者の会社が駄目とすれば、各自治体によって低い料金で健康診断を受けることが出来るようになっていたり、補助金を給付したりしているだがあります。
事前にちゃんと確認しておいてから健康診断を受けた方が素晴らしいと思います。

結核定期健康診断

法律では「結核」の定期健康診断も義務付けしています。
結核の定期健康診断を受けることが、感染症を予防して感染症の患者への治療のために定められた法律によって義務付けしているのです。
対象となるのは、事業者や学校の長、施設の長、市町村長などは結核の定期健康診断を受けるように指導されています。
定期的に健診を行うことで結核を早期発見して早期治療することができるのです。
結核の定期健康診断を行った後には管轄の保健所へ報告することになっています。
ここで作る「事業者」とは学校で業務に従事している人を指します。
また病院やクリニック、介護老人保健施設や助産所などで業務に従事している人を指します。
これらの人は年に1回毎年健診を受けることになっています。
「学校の長」とは大学や高校、専門学校や専修学校などの学生のことです。
入学初年度に結核の健診を受けることになっています。
「施設の長」とは監獄に収容されている人で20歳以降の人は毎年1回行なうこと。
救護施設や更生施設、老人ホームや障害者支援施設などに収容されている人は65歳以降で毎年1回行なうことになっています。
「市町村長」では上記に該当しない65歳以上の人が毎年1回立ち向かうことになっています。
検査内容は、胸部X線検査と必要があれば喀痰検査となります。
このように健康診断の実施を義務付けされている人は、完了一気に保健所に届け出をする必要があります。
結核は怖い病気なので、定期的に健診して早期発見する必要があります。

コンプリートの措置

事業者には定期健康診断実施後の措置についても適切な対応をとらなければなりません。
定期健康診断の結果と医師の意見を勘案して、必要があると判断した時折その働き手の実情を考慮しながら適切な措置をしなければなりません。
たとえば就業場所つまり職場を変更する。
あるいは業務内容、作業を転換する。
労働時間が短縮できるように配慮する。
深夜業の場合、回数を燃やすなどの措置を取り去る。
実際の作業環境を測定して見ることも大切です。
施設や設備を整備するとか新たに設置することも必要です。
その他にも適切な措置が必要と判断されたものはアッという間に実施しなければなりません。
医師の意見を衛生委員会や労働時間改善委員会などに報告しなければなりません。
医師の意見については、事業者は健康診断の結果に異常所見があるとされた働き手の結果にもとづき健康を保持するための方法を健康診断を行った日から3ヶ月以内に行なう必要があります。
そうして聴取した医師の意見についても定期健康診断の結果を記録している健康診断の個人票に記載しなければなりません。
また事業者は健康診断の結果について、受けた労働者に対してちゃんと結果を通知しなければなりません。
そうして最も健康の保持をしなければいけないと判断した働き手については、医師や保健師から保健指導を受けるようにしなければなりません。
50人以上を常時雇用している事業者は定期健康診断の結果を所轄の労働基準監督署長宛に遅延すること無く報告する義務があります。