定期健康診断結果レポート

会社が年に1回労働基準監督署に提出を義務付けられている「定期健康診断結果リポート」の記載について説明します。
これは50人以上の社において各々が作成を通じて産業医の署名捺印後に提出します。
これは本社だけが提出するものではありません。
記載するときのコツとして、在籍労働者数の数え方と受診労働者数の数え方があります。
派遣会社などの場合、ネットに記載している社員数と実働人数が違うことがよくあります。
短期雇用者が多いので早ければ単に数ヶ月で退職する人もいますし、新しく混じる人もいますから毎月のように社員数が変動するのです。
そのため派遣会社というところそれでは、はっきりとした在籍労働者数がわからない状況です。
近年その雇用形態は複雑になっていて、正社員、契約社員、パートなどがあります。
そのため社会保険などの加入基準も会社ごとに違っています。
健康診断の受診基準も混乱しているのが現実です。
パートタイマーの定期健康診断の場合、派遣先の会社ではなく派遣元が実施することになっています。
工場など特定の派遣先の場合は、派遣先で行なうこともあります。
実際には正社員の人数だけを受診労働者数と数えて記載している企業が多いです。
正式にいうと正社員も契約社員もパートも関係なく、実質の労働時間を見て人数をカウントしなければなりません。
つまり「在籍労働者数」は「社会保険加入者数」と考えればいいのです。
社会保険は雇用形態に関係なく正社員が週に40時間働いていたとするとその4分の3にあたる、週30時間以上働いていたら加入させなければなりません。
同時に定期健康診断も受けなくてはいけないということです。

結果リポート会社が義務付けされている定期健康診断の項目

会社が義務付けされている定期健康診断の項目については、35歳と40歳以上が受ける定期健康診断とそれよりも若い人が受ける定期健康診断とで2段階に分かれていて違いがあります。
法律では若い人の方まずは血液検査は義務になっていませんが、実際には半分以上の会社が血液検査を全社員をめぐっています。
定期健康診断結果レポートに記載する「有所見者数」とは、ABCDEの5段階で評価しCDEの人数を記入するのが一般的です。
つまり「要治療」や「要精密検査」や「要経過観察」や「要通院」などと記載された人の数のことです。
定期健康診断を行ったクリニックで有所見者数をまとめた書類を依頼すれば手に入るものです。
クリニックでは定期健康診断結果レポートのためをめぐっているサービスそれで、会社側で必死になって人数を数える必要はないのです。
仮にこの有所見者数のカウントを拒むようなクリニックならば、次回から定期健康診断を受ける場所を変更した方がいいと思います。
35歳と40歳以上が行う人間ドックに関して、受けるクリニックを社員が自由に決めているところが多いと思います。
ただし健康診断の結果を見て産業医が健康指導を行う際に、健康診断の結果様式が違うと統一管理が難しくなるので、受けるクリニックを統一した方がいいと思います。
集団健診を専門としている料金が少ないクリニックなどもあります。
事前に見積もりを依頼して料金を確認するといいと思います。
日本国内での料金相場は35歳と40歳以上で10,000円くらいが基本なのですが中には4,000円程度で行っているところもあります。
若い人で血液検査がない場合は5,000円くらいが基本なのですが中には2,000円程度で行っているところもあります。
このように違いがありますから、会社側も充分見積もりをとって調べた方がいいと思います。